従来、少子化対策といえば保育所整備をはじめとした”子育て家庭支援（ただし、出産対策を含む）”であり、独身税の導入などの”結婚を促進”する国家的取り組みは、個人の価値観に介入するとしてタブー視されてきた感がある。しかし、出生数は80万人を割り、一向に回復の目処は立たない。いよいよ結婚対策という聖域に踏み込まざるを得ない時期に差しかかってきたのか、とも感じ始めている。
本論考では、我が国が半世紀にわたり少子化対策を実施してきたにもかかわらず、出生率が低下の一途を辿る理由をデータから探った上で、結婚対策の必要性について論じる。

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